2021年5月1日11:00~ オンライン配信


2021年5月1日(土)9:30~10:30 宣伝行動

     名鉄岐阜駅前

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宣伝テーマ ジェンダー・平和

 

     JR岐阜駅前・信長広場

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宣伝テーマ 最低賃金

 

     JR岐阜駅前・森の架け橋(2階デッキ)

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宣伝テーマ 高齢者医療・社会保障

 

     高島屋前

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宣伝テーマ 消費税問題

 

     からくり時計前

 

宣伝テーマコロナ困窮・青年問題他

 

11:00~12:00 オンライン配信

スポンサー団体

平和と革新をめざす岐阜県の会  
岐阜県労働者相談センター  
岐阜県平和委員会  
日本共産党岐阜県委員会  
生協労連岐阜県協議会  
岐阜民医労  
岐阜県医労連  
通信労組  
岐阜教組  

岐阜青年ユニオン

岐阜県国家公務関連労働組合共闘会議

 

メッセージ

日本共産党 参議院議員 武田良介様

第 92 回岐阜県中央メーデーメッセージ

 

 第 92 回メーデーにご参加の皆さん、オンラインでご参加の皆さんこんにちは。

 日本共産党参議院議員 武田良介です。 菅政権は、コロナ感染の拡大を止められないまま、五輪開催に躍起になっています。日本 共産党は、PCR 検査の大幅な拡充や保健所・医療体制の充実を求めてきましたが、菅政権 はこれに応えず医療崩壊を再度引き起こしかねない事態を招いています。 まず最優先されるべきはいのちと健康です。そしてくらしと雇用を守ることです。ケア労 働に携わる方々の待遇改善や病院経営支援をはじめ、深刻な打撃を受けている非正規労働 者、フリーランスの若者や女性の解雇や雇用止めによる失業に対する生活支援が急務です。 また相次ぐ倒産や廃業など中小零細企業の経営危機に対し十分な補償と、コロナ禍のもと 資産を増やしている富裕層、大企業に応分の負担を求めるべきです。 くらしを守り、立憲主義、民主主義、平和主義を回復するために今後も尽力していく決意 を申し上げ、連帯のご挨拶といたします。

 

日本共産党 参議院議員 武田良介 

日本共産党 衆議院議員 もとむら伸子様

 

メーデーご参加の皆様へ

 

 メーデーの開催にあたり、日ごろから働く人々の雇用、権利、尊厳、くらし、営業、平和憲法を守るために大奮闘されている皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。

 

 長期にわたる新型コロナの対応で、とりわけ医療や保健所の現場から悲鳴があがっています。命を守るためにも現場に光がみえる対策を強力に進めなければならないと痛感しています。

 

 コロナ禍の影響で、解雇や雇止めにより職を失う方が政府の推計値では10万人超え、野村総研推計では、パート・アルバイトの中で「実質的失業者」が、女性で103万人、男性で43万人にのぼっていると言われています。

 「ケアに手厚い社会」、「雇用は正規が当たり前の社会」へと切り替え、誰もが人間らしく働き生活することのできる賃金と労働時間短縮の実現を進めることは待ったなしの課題です。

 

 また、東海エリアのある大学での無料食料支援には1回で約400人の学生さんが並び、一番欲しいものを尋ねると、「お米」という回答が一番多かったそうです。1日1食、2日に1食と若者も追いつめられています。政府が余剰米を買い取って緊急の食料支援や野党提出の学費半額含む学生支援法案を実現し、若者はじめ人々を追いつめる政治を変えなければなりません。

さらに、田村憲久厚生労働大臣は、年収200万円の単身世帯の収入と支出をみると「12万円の余裕がある」と答弁し、医療費2倍化法案を強行しようとしています。余裕があるはずがありません!弱い立場の方々を苦しめる政治を絶対に許すことはできません。

 コロナ禍で中小・小規模事業者から生きるか死ぬかの悲鳴が上がっているのに、新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念があると、持続化給付金や家賃支援給付金を打ち切り、雇用調整助成金の特例措置も縮小する計画です。補償を含め、中小・小規模事業者の支援を抜本的に強めるべきです。

 今、やるべきコロナ対策は全く不十分なのに、菅自公政権は、衆議院憲法審査会は動かして、改憲のための国民投票法案の採決を5月6日にも強行しようとねらい、軍拡をいっそうすすめようとしています

 

 汚職・腐敗含め、もう我慢できない!の声で北海道、長野、広島の3つの国政選挙では、市民+野党が勝利しました。

来る総選挙でも必ず勝利し、菅政権を退陣させ、個人の尊厳が何よりも大切にされる新しい政治に変えるために、力を合わせていきましょう。

私も全力を尽くす決意を申し上げ、心からの連帯のメッセージといたします。

 

皆様のご健康とまた笑顔でお会いできることを心から願っております。

 

 

日本共産党

衆議院議員 もとむら伸子

 

 

日本共産党参議院議員 井上哲士様

メーデーへのメッセージ

 

新型コロナウイルス感染の収束が見えないなか、感染爆発と医療崩壊を食い止めるために、また、暮らしと雇用、営業を守り抜くために奮闘されている皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。そして、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々への哀悼とともに、闘病中の方々へのお見舞いを申し上げます。

 

コロナ危機は、儲け第一主義による労働法制の改悪や規制緩和、社会保障と医療の切り捨てをすすめてきた政治の問題を浮き彫りにしました。働く者の団結で、命と暮らしを守り、民主主義と平和をきずいていく新しい政治への転換が必要です。

 

コロナ対策の抜本強化、医療・公衆衛生現場への支援拡充、最賃1500円・全国一律制の実現、消費税減税、憲法改悪阻止、ジェンダー平等、気候変動対策と原発ゼロの日本をめざし、みなさまご一緒に力をあわせて全力で取り組んでまいります。市民と野党の共同をさらにすすめ、政権交代を実現させるたたかいを広げていきましょう。

 

メーデー、万歳!

 

 

日本共産党参議院議員 井上 哲士

前衆議院議員 しまづ幸広様

第92回メーデーへのメッセージ

 

 メーデー参加のみなさん、お疲れ様です。

今年もコロナ禍のもとでのメーデーとなりました。長く続くこのパンデミックとのたたかいの中で、これまでの政治、社会の在り方が問われています。菅首相が強調する「自助」=自分のことは自分でやれといって医療をはじめとする社会保障の切り捨てがおこなわれてきました。企業の、とりわけ大企業の儲け優先の政治で、働き方は正社員から、いつでもクビが切れ、賃金の安い非正規労働に置き換えるなど「使い捨て労働」がまん延しています。この政治が、いま、医療危機が深刻となり、真っ先に非正規労働者の切り捨てがすすんでいます。

コロナ危機を克服したその先には、新自由主義、経済効率最優先の社会でなく、人間のケア、雇用、教育、食料、エネルギー、文化・芸術など、人間が生きていくために必要不可欠なものを最優先にする社会にしなければなりません。自己責任を押し付ける政治はもうやめにして、人々の連帯を大切にする社会にしなければなりません。

市民と野党の共闘で政権交代し、8時間働いて普通に暮らせる社会の実現をはじめ最賃1500円・全国一律制の実現、医療提供体制や公衆衛生体制の拡充、消費税減税、改憲手続法の強行阻止、気候変動対策と原発ゼロなどを実現する新しい政治をごいっしょにつくろうではありませんか。

みなさんと力を合わせて全力で取り組む決意を申し上げ、連帯のメッセージといたしますと。

 

 

 

2021年5月1日

 前衆議院議員 しまづ幸広

 

 

中央のメーデー宣言

第92回メーデー宣言() 

 

 昨年のメーデーは、日本で初のメーデー開催から100年目という歴史的節目のメーデーとして準備を進めた。しかし、新型コロナウイルス感染の拡大によって全国各地で創意工夫し、スタンデイング宣伝やオンラインによる開催となった。コロナ禍でも先人たちが培ってきた「たたかうメーデー」の伝統を継承・発展させてきた。

 

すべての働く仲間のみなさん

コロナウイルス感染の収束はいまだ見えないなかで、先人たちの歴史と伝統を絶やすことなく、新世紀メーデーとして第92回メーデーを開催した。メーデー開催にあたっても「組合員のいのちと安全を守る」ことを最優先に進めてきた。医療体制崩壊の危機が叫ばれ、政府の経済活動優先、場当たり的で後手後手のコロナ対策に国民の批判が強まっている。こうした中でコロナ解雇が10万人を超え、野村総研調査では政府統計に表れないパート・アルバイトの失業者が150万人に近い。とくに非正規労働者の7割を占める女性労働者が大きな影響を受け、自殺者も急増している。ディーセントワーク、ジェンダー平等の実現はまさに喫緊の課題である。日本経済を支える中小企業においてもリーマンショックや東日本大震災を超える倒産と経営の危機に直面している。

この間21国民春闘を通じて、「くらしと雇用の確保」「コロナ禍だからこそ、生活改善につながる賃上げ・底上げ」を前面に掲げて奮闘してきた。政府と財界が押し進めようとしている「多様な働き方」を口実にした労働基準法が適用されない労働者を増大させる「雇用に拠らない働き方」を阻止していく。

 

すべての働く仲間のみなさん

 年末年始の「コロナなんでも相談日比谷会場」をはじめ、「年越しコロナ被害相談村」「女性による女性のための相談会」、東京や各地での労働・生活相談や食料支援がおこない、生活困窮者の実態を可視化し、国・自治体による「公助」が行き渡っていない現状を明らかにした。生活困窮で個人消費は冷え込むことが予想される。一方、大企業はコロナ禍でも11年連続で内部留保は蓄え続け、実に459兆円(資本金10億円以上)に達している。日本経済の6割を占める個人消費拡大のためにも、生活改善につながる積極的な賃上げと最賃改善などによる底上げを強く求める。不十分ながらも経済財政諮問会議で菅首相も最賃引き上げを表明した。

この間私たちは、政府のコロナ対策の不十分さに対して数次にわたる政府要請や解雇・雇止めを許さず、労働組合をつくり、雇用調整助成金の特例措置拡充・延長、休業支援金などの成果をかちとってきた。ますます労働組合の存在とその役割が大きく注目されてきている。

 

すべての働く仲間のみなさん

菅政権は、「安倍政治以上の」強権政治と軍拡路線の本質を露わにし、敵基地攻撃能力の強化など軍事費増、改憲発議にむけた今国会での「改正国民投票法」の採決強行を狙っている。また医療提供体制の拡充が求められるもとで病床削減法案や高齢者の窓口負担2倍化法案など社会保障の大改悪を進めようとしている。改めて政府に対し、「軍事費を削って、コロナ対策にまわせ」、医療提供体制・公衆衛生体制、公務公共サービスの拡充を強く求めていく。また国民監視社会につながるデジタル改革関連法案や土地調査規制法案に反対していく。北海道、長野、広島の三国政選挙での野党候補勝利をバネに、来たる解散総選挙での政権交代の実現にむけ、市民と野党の共闘を引き続き全国で強めていく。

世界の労働者のたたかいと響きあい、貧困と格差の解消、持続可能な社会、戦争のない平和な世界めざし、働く者の手で、未来をつくりだすために。

働くものの団結万歳! 世界の労働者万歳!メーデー万歳!

202151

 

 第92回中央メーデー集会