第９１回岐阜県中央メーデーの様子です。
今年は新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、集会とデモ行進を中止しました。
実行委員会だけの集会となりました。
第91回岐阜県中央メーデー宣言（案）
メーデーは日本で初めて開催されてから今年で100年を迎えました。
たたかう労働者の祭典として、岐阜県内でも労働組合、民主団体、政治団体、市民団体の参加で集会を成功させてきましたが、今年は、新型コロナウイルスの感染拡大により、各種行事、集会等の中止、延期が行われ、さらに世界的な感染拡大が極めて深刻な状況での規模縮小による小集会の開催となりました。
2020年春闘は、景気後退の下で消費税増税が強行され、労働者･国民の生活が脅かされる中、大幅賃上げと最低賃金引き上げ、均等待遇などを求めて官民一体のたたかいがすすめられていますが、新型コロナウイルスの世界的蔓延による経済的ダメージを口実にしたベアゼロや低額回答が一部大企業で行われ、県内でも観光業や運輸業、飲食業などを中心に労働条件の切り下げや解雇などが行われております。また、最低賃金は東海３県で最も低く抑えられ、生活はますます苦しい状況の中で、新型コロナウイルスの感染拡大が、非正規労働者や派遣労働者の生活をいっそう困窮させており、解雇などを含む労働相談も大幅に増えていることから、労働者の支援･援助、権利や生活を守る運動が極めて重要となっています。
岐阜県内で働く労働者、県民のみなさん
仲間の要求と団結に依拠して粘り強いたたかいで、新型コロナウイルス感染への対応では非正規労働者も含めた出勤困難休暇を措置させるなど一定の前進をつくり出しています。また、脆弱な行政体制に対する問題意識が広がっており、追い風とも言える状況となっており、新型コロナウイルスの拡大によって日本経済の先行きが不透明となる中、「新型コロナ拡大という危機にその内部留保を活用すべきだ」という意見も出され、自民党内部からは消費税の減税や凍結を求める要望書・意見書が提出されるなどの状況も生まれています。また、最低賃金をめぐっては、日弁連が全国一律最低賃金制を求める意見書を発表するなど、最低賃金制度の改善を求める世論も広がっているなど、これまで主張してきたことの正しさが明らかになっています。
岐阜県内で働く労働者、県民のみなさん
リーマンショックを超えると言われる未曾有の経済危機を打開するためにも、引き続き官民一体のとりくみで、８時間働けばまともに暮らせる賃金水準の実現、働きがいの持てる高齢期雇用などが不可欠であることに確信を持ち、必要以上に萎縮せず要求を正面に掲げてたたかうことが求められています。新型コロナウイルスを口実にした労働者・国民いじめを許さず、「大変なときだからこそ大幅賃上げによる消費拡大で経済再生を」との声を広げ、職場・地域で引き続き奮闘することを呼びかけます。
すべての労働者、国民、県民を視野に入れ、この危機的状況の打開のため、引き続き全力を上げてたたかいをひろげましょう。
第91回岐阜県中央メーデー万歳！
2020年５月１日
第91回岐阜県中央メーデー集会実行委員会