岐阜県労連評議員会開催

15春闘勝利に向けて県労連運動に確信を

 1月11日に、岐阜県労連は岐阜県教育会館にて第22回評議員会を開催しました。議案は全て賛成多数で可決・成立しました。2015春闘を元気よくたたかっていきましょう。


国民生活を破壊する安倍政権の政策

 評議員会議案では、秋の大会後の情勢として、昨年末の突然の衆議院解散総選挙によって、自民党・公明党が合わせて議席の三分の二以上を確保したものの、投票率の低さや小選挙区制度の歪みによって、安倍内閣が国民に信任された状況とは言えないことを示しました。また、安倍政権の政策を真っ向から批判してきた日本共産党が議席を倍以上に躍進したことや、沖縄では辺野古基地建設反対を訴えたオール沖縄候補者全員が全小選挙区で議席を獲得したことも大きな衝撃でした。

 アベノミクスに対する評価についても昨年4月に消費税が引き上げられたことで7~9月までの国内総生産(GDP)は年率換算でマイナス1・9%となり、2期連続でマイナスとなっています。また、安倍首相はアベノミクスの成果について「連合の調査でも賃金は2%上がっている」と強調しましたが、連合の調査のほとんどは大企業労組を中心にしており、厚生労働省の調査では実質賃金は16か月マイナスとなっています。

 そうした実質賃金を引き上げるため、2015年春闘方針では「誰でもどこでも月額2万円以上、時間額150円以上」の賃上げ要求を掲げて闘うことを確認しました。

とんでもない 「無期限派遣」「残業代0法案」

  さらに、2015年春闘では労働法制改悪をストップさせる取り組みが求められています。例えば労働者派遣はこれまで建前上「臨時的・一時的な業務」に限られていました。今回の政府案では、3年ごとに労働組合等の意見を聴きさえすれば、企業はいつまでも労働者派遣を続けることができます。さらに残業代ゼロ法案も検討されています。年収1075万円以上が対象とされていますが、いずれはこの年収要件も緩和される危険があり、そうなれば長時間労働の歯止めはなくなります。長時間労働を助長させる規制緩和や労働条件の引き下げとなる政策をほかにも検討されています。これらの労働法制改悪を許さないたたかいを広範な県民と作り上げて行く必要があります。

春闘の中で組織拡大をすすめよう

 運動を大きくすすめるためにも岐阜県労連の組織拡大が重要です。岐阜県労連は3月から6月を組織拡大月間と位置づけて取り組んでいます。春闘でのたたかいが、組織拡大へと結びついていきます。昨年の組織拡大状況では4月だけで年間拡大の四分の一の組織拡大を達成しています。2015春闘での大きな飛躍が求められています。最近の組織拡大を実現している労組は、組合員の多くが職場や地域で声をかけています。

 岐阜教組ではつどいや学習会などに積極的に若い人たちを誘って、組合拡大をしています。通信労組岐阜支部では、月1回の「知って得するトレーニング」という学習交流会に誘うことで組合拡大ができています。自治労連では単組ごとに学習会や交流会を開き、未組合員の要求を聞き、「あなたも一緒にやらない?」と訴えて組合拡大を実現しています。

 

 

 さまざまな課題がありますが、職場でも地域でも岐阜県労連の運動がこれほど重要な時期はありません。2015春闘を元気よくたたかいましょう。