安心して働き続けられるように
11月６日午前、岐阜県労連は岐阜県に要請を行いました。河嶌議長以下参加者は、岐阜県に対し、「労働者権利手帳を作ること」「高校で労働者の権利を教えること」「高校新卒・障害者の就労支援を積極的に行うこと」などを訴えました。県は、権利手帳を作る予定は無いとしながらも、県として就労支援を行っていることや障害者雇用については就労後も３年間経過観察していることを説明しました。
参加者からは「労組でアンケートを実施すべき。悲惨な労働の実態を掴むべきだ」「公務職場でも生理休暇が取れず、民間では母性保護なんて全くない。『イクメンパンフ』もいいが、現状では女性が安心して子どもを産めない」と意見が出されました。
同日午後は岐阜労働局に要請。ブラック企業がまかり通る社会では労働局による指導・是正勧告が欠かせないと訴えました。労働局からは「雇用が増えているとはいえ、求人の７割が非正規雇用、求職と求人のミスマッチが起きている」「監督官の定数が削減され続けており、監督官一人ひとりの任務が過酷で丁寧な対応ができなくなっている」「それでも行政サービスの低下にならないよう努めたい」「ハローワークの求人内容と労働実態が異なる場合、申し出てもらえば企業に指導や注意行う」等と説明しました。