岐阜県労連第26回定期大会開催

労働者の生活と権利を守る岐阜県労連の拡大強化を

大会の最後に団結ガンバローを行う組合員(8月31日=すこやか透析センター)
大会の最後に団結ガンバローを行う組合員(8月31日=すこやか透析センター)

 安倍政権の暴走により消費増税が強行され、さらに集団的自衛権行使のための解釈改憲、秘密保護法成立など国民生活が破壊されようとしています。労働現場ではブラック企業や非正規雇用が増大し、多くの労働者が大変な働き方を強いられています。このような情勢の下、8月31日に第26回岐阜県労連定期大会が岐阜市内で開催され、活発な議論が行われました。

代議員の発言から

建交労・大森代議員

 アパレル業はサービス残業が多い。棚卸の時は午前0時を過ぎる。労基署に申し立て、未払い賃金の支払いを受けられ、今はかなりサービス残業を解消したが、夏季一時金支給が無くなった。職場で組合員は自分一人、周りに声をかけ、頑張っていきたい。

 

建交労・坂田代議員

 非正規は賃上げなし、通勤手当もないという状況を改善するために労組を結成した。会社は労組対策の弁護士や社労士と契約して嫌がらせを行い続けた。社内報で「組合脱退の自由」を喧伝し、要求や交渉には誠実に対応しない。労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行ったが不当判定され、現在中央労働委員会に再審査を申し立ている。私は数え切れない程の懲戒処分を受けた。この件も労働委員会に救済申し立て行い、審理が始まろうとしている。今春闘でも斡旋申請を行ったが会社は拒否した。最後の最後まで闘っていく。救済命令を必ず得られると信じている。命令が出てもそこからがスタート、正常な労使関係を築かなければいけない。

 

岐阜教組・長谷川代議員

 大きく拡大が広がっている。質的な変化の一つは貪欲に加入を訴えること。「とにかく入ってもらおう」という岐阜支部の姿勢が功を奏した。加入者の70%が若年層。安倍暴走政治に対しても取り組んでいる。一点共闘で他組織に声をかけている。パワーハラスメントに対して県教委が防止指針を出すなど動きがある。問題克服が組織拡大の原動力になる。

 

年金者組合・鈴木代議員

 組織拡大の到達目標は6000名、全ての自治体に支部を持ち、60歳以上人口の1%以上を組織化する目標を持っている。社会保障が切り捨てられようとしている。年金支給者の過半数、1600万人以上が月額10万未満で喘いでいる。安倍首相に直訴しようと思っている。

 

年金者組合・長谷川代議員

 12万3千余の不服審査請求を行ったが、政府は黙殺しマスコミも一切報道しなかった。ILOは最低賃金引上げを三度勧告しているが、政府もマスコミもこれを黙殺。情報開示しないのが得策、悪いことは秘密にすれば良い、というのが安倍政権のやり方であり、そこを暴くのが我々の役割だ。

 

JMIU・原中代議員

 有休取得させて欲しいと会社に訴えたことから組合を結成。会社は「それなら賃下げしなければならない」と返答。組合で「学習をしよう」と意気込んだが、日本語を理解できない仲間(ブラジル人)ばかり、通訳を通しての学習は凄く疲れた。それでも頑張って組織は大きく拡がった。仕事をしながらの組合活動は役員が疲弊させられたが続けてきた。地道にアンケート活動などを時間をかけてやっていくことが大切だ。

 

青年ユニオン・天池代議員

 地道に取り組んでいるが、地味すぎるかもしれない。ブラック企業問題は全国津々浦々で実態が明らかになってきた。ブラック企業が蔓延るのはそこで働かざるを得ない人が居るからだ。失業保障の充実が大切で日本のセーフティネットの問題だ。労働組合の存在感が無く、労働者と敵対してしまっている現状もある。原因は自分たちの既得権利を守ることに汲々する連合型の「企業型労組」の限界が一つ。もう一つは労組自体が「熱すぎてついていけない」という意見。「団結頑張ろう」では若い人は引いてしまう。Ken's Clubや教組の取り組みがモデルケースになるのではないか。

 

生協労連・角谷代議員

 岐阜県最低賃金は738円に上がるが、それでも生活できない。愛知県との格差は62円に拡がり、ますます労働力が流出してしまう。未だ最賃署名の筆数が少ない。ぜひ周りに拡げて欲しい。

 

生協労連・堀田代議員

 Ken's Clubの取り組みは大きな反響があった。参加者はもちろん、主演したアーティスト側からも「平和の問題に目を向けるようになった」の声が。様々な世代が力を合わせて平和の大切さを訴えることが重要だ。

 

可茂地区労連・高橋代議員

 美濃加茂市内で「なんでも相談会」を開催。20名が相談に訪れた。美濃加茂市はブラジル・フィリピン国籍の方が多く、日本の市民税は高いと訴えてくる。こうした活動は県労連事務局の役割が大きく、事務局減員は活動を大きく損なう、あらゆる手段で原資確保を呼びかけるべきだ。

 

自治労連・大内代議員

 私たちは、この5年間で5倍化を達成し、今大会に参加しました。組織は少数ですが職場でも、地域でも重要な役割を発揮して元気です。保育新制度のたたかいでは保護者のみなさんと共同し人口5万の恵那市で1万超の署名で運動を大きく前進させました。「愚痴もみんなで討議すれば立派な要求」と職場の要求を大切にし、残業代、クラス担任手当、産休など多くの要求を実現してきました。また労働組合の掲示板とロッカーを要求し、市民病院など四つの職場で実現しました。自治労連の機関紙や労組の要求実現のニュースなど掲示、職場で話題となり、組織拡大への取り組みも広がり始めています。

 

国公労連・加賀代議員

 2004年から採用抑制が続き、職員が減少し続けてきたが、今年解除され、一気に大勢の新入職員が職場に配属された。そこで「500円共済プレゼント」を仕掛け、新規加入と脱退引き止めを働きかける。今年3月まで8%の賃下げが行われてきた。人事院勧告で「賃上げ」等と騒がれているが、僅か0・2%。来年3月からは逆に平均2%下げられることになっている。毎月第3水曜日に宣伝行動で訴えているが、労働法制改悪は絶対認めてはいけない。理由が無いのに解雇できるようにするなんてことは、言語道断だ。